刑事裁判起案マニュアル
傾向と対策
刑事裁判科目の即日起案＆２回試験は，以下のような設問構成であることが多いです。
- 小問（各設問２～３ページ指定×３～４問）
- 事実認定問題（１０～１５ページ指定）
小問を落とすか，事実認定の枚数が極端に少ないと評価は厳しくなるので，小問を早めに処理して，事実認定に時間をかけることが重要です。
小問の対策
小問には大まかに次のパターンがあると思います。
- 証明予定事実記載書面・予定主張記載書面を検討させ，争点に関する間接事実の意味合い・重みを書かせる問題
- 公判前整理手続において，争点及び証拠の整理を意識した訴訟指揮の内容を書かせる問題
- 保釈・接見禁止等の請求を許可するか否か「手続上のあてはめ」を書かせる問題
- 純粋な知識問題
うち，４は事前の対策はほぼ不可能かつ配点も少ないので，予習段階での対策は捨てるのが賢明です。講義ノートを復習しておけば２回試験でも失敗はないでしょう。そもそも２回試験で講義でやってない知識問題が出たら誰も解けないので合否や成績に大きく影響しません。
前記１は各間接事実が積極か消極か，推認力の程度はどの程度かを書くだけなので，事実認定問題の知識で十分対処できます。
前記２は難問が多く，現場思考が要求されるため対策が立てづらい問題です。特に，検察官が主張する事実や請求する証拠の必要性を検討する問題が難問ですが，基本的には「検察官が主張する事実は要証事実に関して推認力が低い」パターン，「検察官が請求する証拠から証明しようとする事実は要証事実に関して推認力が低い」パターン，「その事実は他の証拠からでも証明できる」パターンが出題されやすいので，この３つの類型を意識して解くと処理しやすいと思います。高得点を取るコツは，要証事実を把握すること，間接事実の意味合いと重みを分析したらしっかり書くこと，「B・Pに～させる」という裁判官による強制ととられかねない表現は使わず「～という認識をB・Pと共有し，～を促す」という表現で書くこと，です（「させる」はNG！）。
前記３は，司法試験に合格した人なら，手持ちの刑事訴訟法の演習書の接見禁止・保釈部分を復習しておけば書けます。
事実認定問題の対策
事実認定問題はパターン処理で解けます。
- 結論を書く（事実認定問題は書いているうちに結論を変えたくなったりしますが，まずは適当に「認められる」「認められない」「一部認められる」といった結論だけ書いて改ページし，結論を変えたくなったら後で二重線を引いて訂正するのが安全です）。
- 個々の積極事実につき意味合いと重みを書く。記録の性質にもよるが，枚数指定の半分＋１～２枚くらいは書いておくと安全。
- 各積極事実を総合評価する。総合評価して要証事実が認められなければここで終わり。総合評価して特段の事情がない限り要証事実が認められそうなら次に進む。
- 消極事実の意味合い・重みや，被告人の弁解以外の消極証拠の信用性の有無を書く。
- 被告人の弁解の信用性の有無を書く。
- ４と５の検討の結果から合理的な疑いをいれず要証事実が認定できる場合は，特段の事情がないので要証事実が認められる。合理的な疑いが生じた場合は，特段の事情があるので要証事実が認められない。
- 上記の検討で事実の認定に使った証拠の信用性の有無の理由と，被告人の弁解の信用性の有無の理由を書く。
証拠の信用性の議論をすべて答案の最後に持ってくるテクニックは，多くの教官が推奨するものです。私も，以下の理由からこのテクニックは有用であると思います。
- 刑事裁判科目においては「事実の意味合い・重み」の記述の配点が高いので（起案の講評の配分から気づくと思います），信用性を厚く書いていくと時間・枚数不足で点を落とす可能性がある。
- いったん最後まで「事実認定の理由」を書ききることができるので，起案中に時間切れになりそうになっても，末尾に白紙を数枚入れて紐で綴じたうえで起案を続けることができる（事実を認定する都度信用性を検討するスタイルではこれは不可能）。
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